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過払い金請求の争点

過払い金請求には、貸金業者側が争ってくる争点が数多くあります。

こちらのページでは、過払い金請求の争点についてまとめてあります。

■過払い金に5%の利息はつきますか?

過払い金は、法律的には「不当利得」といいます(民法703条、704条)。

 

この不当利得、法律上の原因がないことを知って受け取った場合には、年5%の利息をつけて、返還することとなっています(悪意の受益者・民法704条)。

 

 

それでは、サラ金業者やカード会社は、過払い金について、この「悪意の受益者」にあたるのでしょうか?

 

この点については、最高裁判所で判決が積み重なっています。

 

▼最高裁第三小法廷平成19年7月13日判決

貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したが,その受領につき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。

 

▼最高裁第一小法廷平成23年12月1日判決

いわゆるリボルビング方式の貸付けについて,貸金業者が貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)17条1項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間,返済金額等の記載をしない場合は,当該貸金業者は,同項に規定する書面には上記記載を要する旨を判示した最高裁平成17年(受)第560号同年12月15日第一小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡し日以前であっても,利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分の受領につき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用があるとの認識を有することについてやむを得ないといえる特段の事情があるとはいえず,過払金の取得につき民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。

 

 

こうした最高裁の判決の積み重ねで、現在では裁判を進めた場合、貸金業者側は「悪意の受益者」と認定され、過払い金の利息年5%も認められることがほとんどとなりました。

 

ただし、一部業者は、取引の際のATM明細書などを全て証拠として裁判に提出し、この争点に徹底的に争ってくるところもありますので、注意が必要です。

 

■取引の途中で空白期間がある場合

「取引の分断」というのは、最初に借入れた後、一度全額を返済して、その後空白期間(ブランク)があった後に、再度借り入れを行った場合のことを指します。

 

厳密には、前半の取引と後半の取引で、基本契約が別々か否かという点が重要なのですが、貸金業者側が間隔があいて空白期間があるとすぐに「取引の分断」と争ってきます。

 

この争点については、最高裁の方で確固たる判断がなされたわけではなく、現在も過払い金訴訟の最大の争点となっています。

 

参考になる最高裁判例は、こちらです。

 

▼最高裁第一小法廷平成19年6月7日判決

同一の貸主と借主との間でカードを利用して継続的に金銭の貸付けとその返済が繰り返されることを予定した基本契約が締結されており,同契約には,毎月の返済額は前月における借入金債務の残額の合計を基準とする一定額に定められ,利息は前月の支払日の返済後の残元金の合計に対する当該支払日の翌日から当月の支払日までの期間に応じて計算するなどの条項があって,これに基づく債務の弁済が借入金の全体に対して行われるものと解されるという事情の下においては,上記基本契約は,同契約に基づく借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には,弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。これに対して、弁済によって過払い金が発生しても、その当時他の借入金債務が存在しなかった場合には、上記過払金は、その後に発生した新たな借入金債務に当然に充当されるものということはできない。しかし、この場合においても、少なくとも、当事者間に上記過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するときは、その合意に従った充当がされるものというべきである。

 

▼最高裁第二小法廷平成20年1月18日判決

同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間には他の債務が存在せず、その後に、両者の間で改めて金銭消費貸借契約に係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り、第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は、第2基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である。そして、第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当である

 

上記のような最高裁判例がありますが、取引の分断が争われる件の場合は、

▼基本契約が1つか否か(解約・再契約をしているか)

▼ブランクの期間(借り入れをしていない期間)がどれだけ長いか

がまず重要になります。

 

そして、取引が分かれると判断された場合は、前半部分の取引が終了してから10年が経過していないかが問題となります。

 

仮に10年が経過していると、前半部分の過払い金は時効にかかってしまうのです。

 

いずれにしてもご相談は早いに越したことはありませんので、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所まで、お気軽にご相談のご予約を頂ければと思います。

 

古い取引履歴が開示されない場合

過払い金を請求するためには、貸金業者側に対して、ご本人と貸金業者との間の取引の内容を記した取引履歴を開示してもらう必要があります。

ところが、貸金業者の中には、この取引履歴を、一部廃棄してしまっている会社もあります。

 

  • 新生フィナンシャル(レイク)は、平成5年9月以前の取引履歴を廃止しています
  • 三菱UFJニコス(日本信販・ミリオンカードなど)は、カードによって平成7年1月以前の取引履歴をすべて廃棄しています
  • オリエントコーポレーション(オリコ)は、カードによって古い時期の取引履歴(特に貸付の日付と金額)を廃棄してしまっています

このように、貸金業者の中には、古い取引の記録を廃棄してしまっているため、取引の途中からしか取引履歴が開示されない業者があります。

 

このような場合、こちらの請求金額と相手方貸金業者の主張する金額との間の差が大きいため、原則的に裁判を起こした上で和解交渉を進めたり、裁判を進めて判決まで争ったりすることになります。

具体的な争い方については、ご相談時に詳しくご説明差し上げますので、どうぞご安心ください。

 

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弁護士 片山木歩

(愛知県弁護士会所属)

 

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